行政書士とは

行政書士法にもとづいて、官公庁への手続を行ったり、契約書などの権利義務・事実証明書類の作成を行う「国家資格者」です。

個人の日常生活や経営者の事業活動について、法的書類の作成から官公庁の手続まで幅広くサポートすることができる行政書士は、「街の法律家」とも呼ばれております。

行政書士上田和光事務所は、「身近な相談相手」として皆様から信頼していただける事務所を目指しています。


また、当事務所は、信頼できる司法書士事務所や税理士事務所との提携も万全ですので、資格の垣根を越えたトータルサポート(ワンストップリーガルサービス)が可能です。


お困りごとは、まずは当事務所にご相談下さい!


個人のお客様向け業務

◇人生のセカンドステージのサポートをします相続・遺言・成年後見(任意後見契約)

相続手続
相続とは、人の死によって、プラスの財産(資産)とマイナスの財産(負債)がそのまま引き継がれることを意味します。
相続人と相続分の基本は民法で決められていますが、遺言や遺産分割協議、相続放棄などで、基本的な相続の内容から変更することもできます。
跡取り問題や親の介護の問題、借金などの問題がある場合は、相続放棄や遺産分割協議で相続の内容を変更する必要があります。また、身近なところでは故人の銀行預金の払い戻し手続きも意外と面倒です。
円滑で円満な相続手続は当事務所にお任せ下さい。
遺言書作成
遺言は、亡くなった後の法律関係を生前に決めておく意思表示です。「死への備え」ともいえます。
遺言という制度があることで、人は亡くなった後にも自分の財産などを自由に処分することができるといえます。
しかし、遺言書は「民法に従った方式が要求される」などの決まりごとが多く、誤った方法で作成すると、遺言が無効になることもあります。
ひとりひとりの事情に合ったオーダーメイドの遺言書作成は当事務所にお任せ下さい。
成年後見(任意後見契約)
遺言は死後に効力を持つものですから、遺族のための制度ともいえます。それに対して、判断能力のあるうちに公正証書で契約を結んでおき、判断能力が不十分になった時点で公正証書で定めた「財産管理」や「生活支援」をおこなってもらうという任意後見制度は、自分自身の老後のための制度といえます。
財産管理や生活支援の内容を元気なときに自由に自己決定できるところが魅力的な制度ですが、自由な反面、後見人選びや契約内容には自己責任が求められます。
また、財産管理契約や見守り契約を併用するのが効果的な場合もあります。
当事務所では、任意後見と遺言の制度を柱として「生前から死後までトータルしたライフプラン」を提案しております。さらに、尊厳死宣言書や民間介護保険を組み込むこともできます。お客様の望むライフプランがきっと見つかります。

◇いまをよりよく生きるためのサポートをします帰化・在留・消費者保護・債権債務・契約書

帰化許可、在留許可の申請
【帰化許可】
日本に住んでいる外国人の方が、何らかの理由で日本の国籍を取得したいと考えているときは、帰化申請が必要になります。
【在留許可】
外国人が日本に滞在し活動するためには、その活動に応じた在留資格を取得しなければなりません。この在留資格は1人が1つしか持てません。
帰化許可は法務大臣の裁量で決まるため、十分な検討と事前準備が必要ですし、在留資格は変更や更新の手続が必要となります。本人が出席しなければならない手続もありますが、当事務所は、役所への同行・立会いも行いますので、安心してご相談下さい。
消費者保護に関する手続
悪質リフォームをはじめとして、マルチ商法・ねずみ講・現物まがい商法・催眠商法・内職商法・資格商法・ネガティブオプション(一方的な商品送りつけ)など、悪質商法の種類は数えきれません。
また、違法な会社ではなくても、敷金返還や入学金返還などの消費者問題も少なくはありません。
被害にあった場合でも、消費者契約法やクーリングオフの制度が使えるかもしれませんし、そもそも違法行為のために契約自体が無効かもしれません。できるだけ早く、ご相談いただくことが解決への近道です。
債権債務に関する手続
日常生活では債権債務にかかわるトラブルが数多くあり、そのような場合は”内容証明郵便”を使えば解決すると解説しているホームページが少なくありません。
しかし、内容証明郵便は郵便サービスのひとつであって法律文書ではありませんし、状況によっては相手を怒らせるなど逆効果な場合もあり、利用するには注意が必要です。
当事務所では、内容証明郵便のみならず、お客様の債権債務の内容や現在の状況に合った最善の解決方法でサポートします。
各種契約書の起案や作成
”契約”なしに日常生活をおくることはできませんが、通常は契約の相手方が企業であるため、定型のものを使うことがほとんどです。
注意が必要なのは、個人間契約の場合です。意外と後日争いになるのは、知人間での売買やお金の貸し借りだったりします。
「契約書」は、最も効果的な「予防法務」といえます。争いは、起こらないように事前に備えることが重要です。
当事務所は、オーダーメイドの契約書作成を基本としていますが、定型的な内容の契約書であれば低い費用で対応できますので、小さな取引でも遠慮なくご依頼下さい。

経営者のお客様向け業務

◇会社組織に関する手続をサポートします設立・定款

会社設立の手続
「会社を設立」することは、SOHOビジネスなどの小規模経営であっても、「高い信用度」や「節税効果」といったメリットがあります。
とはいえ、「会社設立」は、手間も費用もかかるわずらわしい手続であることもたしかです。「経営者の時間」は、なにものにも代え難い「経営資源」ですので、費用対効果を考えれば、専門家に依頼することが最も効率的といえます。
当事務所では、オンラインによる「電子定款認証」のシステムを採用しておりますので、通常の定款認証時にかかる印紙税が無料となります。その分、報酬額を低く設定することが可能になりました。
また、設立後の「各種許認可の申請」をまでもを視野に入れたトータルサポートをおこないますので、後々まで安心していただけます。
定款認証・定款変更の手続
平成17年の新会社法成立で、株式会社設立に必要な「財務的要件」や「人的要件」は大きく緩和され、経営者は”自由な会社設計”ができるようになりました。
しかし、今でも旧法のままの定款で新会社法に対応していない会社も少なくありません
役員の任期が旧法のままのため、2~3年ごとの変更手続を繰り返していませんか?
一族経営なのに旧法に従って、第三者を役員にしていませんか?
1円会社(確認会社)で設立したまま定款を放置していませんか?
当事務所では、新会社法に沿った経営でお客様の会社の信用度をアップさせるために、現行定款のリスクチェックから承ります。

◇各種許認可に関する手続をサポートします許認可

許認可申請
わが国では、一定の業種を営むときに「許認可」というものが必要になります。
「許認可」には様々な種類があるため、経営者自身でその要否を確認することは苦労します。
また、無許可営業や変更事項を適切に届出しなかった場合には営業停止や刑事罰が科せられるケースもありますので、十分な注意が必要です。
当事務所は、「許認可は重要な経営資産」と考えています。許認可要否の調査から始まり、「取得」そしてその後の「変更」や「更新」まで一貫した管理を行いますので、安心してお任せ下さい。

◇挑戦する中小企業をサポートします中小企業支援(融資・補助金・助成金)・事業承継

中小企業新事業活動促進法に関する手続
「ヒト」「モノ」「カネ」は「経営の三大資源」です。これらを有効利用することにより、収益確保、会社存続、事業拡大につながるのです。
「中小企業新事業活動促進法」は、創業や新たな事業活動といった、個人や中小企業の挑戦を、融資や補助金などの制度で「カネ」の支援を行うための法律です。
そして、中小企業新事業活動促進法の適用企業になるには、各種資料を作成し、審査を受けなければなりません。
当事務所は、「中小企業新事業活動促進法」を活用した”融資”や”補助金”で、挑戦する中小企業を応援いたします。
事業承継に関する手続
中小企業経営者の後継者問題は、近年の日本社会全体で大きな課題となっています。
わが国では、中小企業のほとんどは同族会社ですが、同族会社において安定した経営を行うためには、株式が不特定多数に分散することがないようにするのが、ひとつのポイントといえます。ですから、経営者が事業を引き継ぐ際には、後継者に代表取締役社長の地位を譲ると同時に、自身の持株(=経営権)も譲らなければならないことに注意が必要です。
当事務所は、お客様の事業承継が計画的に行われるようにサポートいたします。
同族承継のみならず、社員承継やM&A(会社売却)の可能性も検討し、経営者様の築きあげた事業を未来に残す方法を模索します。
また、「経営承継法」の税制優遇や金融支援の制度利用をはじめ、事業承継を考える際に、最も注意しなくてはいけない「許認可の承継」を視野に入れた事業承継プランの提案もいたします。

◇コンプライアンス体制の構築をサポートしますコンプライアンス

内部管理体制に関する手続
上場企業には「J-SOX」という財務報告にかかわる内部統制が義務付けられており、新会社法でも会社業務全般の内部統制が求められています。いまや、企業が内部統制システムを整備するのは社会の要請といえます。
また、内部統制システムを整備することで、社員の不正や業務上のミスといった”企業内リスク”を未然に防ぐことができるので、安定経営にもつながるといえます。
内部統制やコンプライアンスを後ろ向きな「規制」ととらえるのではなく、会社の未来を決める「経営戦略」のひとつとしてとらえることが必要です。
当事務所は、お客様の事業に合った内部統制システムを提案し、信用力・ブランド力を向上させるお手伝いをいたします。

◇日々の事業活動を安定的にサポートします契約書・債権債務

各種契約書の起案や作成
会社経営と”契約”は切っても切れないものですが、そこに潜む「法務リスク」が順調な経営を害することもあります。
契約から後日の争いが起こるのを予防するには、定型的な契約書のひな型を写しとるのではなく、状況ごとの「法務リスク」を予見し、予防する専門的な知識が必要です。
当事務所は、契約書は最も効果的な予防法務と考えています。「たかが契約書」ではない「法務リスクを解消する書類」を起案しますので、安心してお任せ下さい。
債権債務に関する手続
未収の売掛金が経営を圧迫していませんか?「売掛金やその他の未収金」も順調な経営を害するもののひとつといえます。
未収期間が短い間は、これらも立派な資産ですが、回収不能となると、損金となってしまう厄介なものでもあります。
当事務所が、お客様の未収金を解消するために全力でサポートをいたしますので、長期間放置せずにご相談下さい。

個人向け取扱業務


経営者向け取扱業務


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